似たような名前ですが、微妙に概念が異なります。それぞれ利用する場面が異なりますので、注意しましょう。, 旦那様を本人とした場合、奥様は「源泉控除対象者」には該当しますが「同一生計配偶者」に該当しません。 1,080,000円超 2,140,000 円以下. 確定申告において、日本国外に住む親族に係る配偶者控除の適用を受ける場合は、何らかの書類の提出が必要なのでしょうか。 a7. 所得税は、1月1日から12月31日までの所得の合計から算出します。この記事の冒頭で説明したように、収入が給与所得控除と基礎控除の合計額である103万円を超えなければ、所得税は発生しません。 配偶者特別控除…配偶者の合計所得金額38万円超 123 万円以下. 令和元年分所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について（pdf/679kb） 令和2年6月26日 「所得金額調整控除に関するfaq（源泉所得税関係）」を掲載しました（pdf/229kb） 所得税の計算は定期的に税率や計算にまつわる数字の見直しが入ります。そのため計算を行う際は間違いのないよう、最新の数字を国税庁などで確認するか、最新情報を自動で反映して計算してくれる「クラウド型の給与計算ソフト」人事労務freeeなどを活用するのが望ましいでしょう。 配偶者の合計所得金額要件：. 所得控除の種類は14種類。サラリーマンでも個人事業主でも控除を受けられる対象の項目があるなら、確定申告をして適切に税金が戻ってくるようにするのがおすすめです。ここでは、所得控除の種類と対象者、計算方法についてご紹介します。 ※この他にも障害者控除、寡婦・ひとり親控除、勤労学生控除、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除（一般・特定・老人・同居老親）、基礎控除があります。控除額については下記の「市県民税と所得税の違い」をご覧ください。 配偶者控除・配偶者特別控除 その年の合計所得金額（見積額）が1,000万円以下でかつ、同一生計の配偶者の合計所得金額（見積額）が133万円以下の人は、配偶者控除もしくは配偶者特別控除の適用を受けることができます。 https://www.nta.go.jp/users/gensen/haigusya/index.htm, （扶養控除） 配偶者特別控除 の金額は、 配偶者の合計所得金額 と 控除を受ける納税者本人の合計所得金額 によって決まります。 配偶者特別控除については、上記の表のとおり、配偶者の合計所得金額が48万円超から133万円までの間で段階的に定められています。 1,580,000円超 2,430,000 円以下. 一方、所得税の基礎控除が2020年以降は38万円から48万円（合計所得金額が2400万円以下の場合）に引き上がるという税制改正もスタートしています。 こちらは、所得控除額そのものが引き上げになって … これを、年間に換算すると57,240円の差が生じます。・・だいぶ違いますよね。, 「扶養親族等の数」は、原則として、下記２つの人数の合計となります。 （扶養親族等の数は、「源泉控除対象者」として「1人のみ」カウントします）。, 特別障害者である同一生計配偶者又は扶養親族で、納税者自身、配偶者、生計を一にする親族のいずれかとの同居を常としている方。, （2020年分源泉徴収税額表） 所得税の控除は時勢に合わせて法改正が行われます。2020年は新しい所得税の控除に加えて、控除を受ける要件や金額に変更がありました。自分で確定申告をする個人事業主やフリーランスの方は、控除の要件や内容を把握していないと、控除を受けられない可能性があります。 実際の控除額は、所得税38万円、住民税33万円。旧配偶者控除、新配偶者控除ともに配偶者の所得条件は同じ金額です。 2020年から：所得48万円以下で適用 2020年からの配偶者控除は、年間の合計所得金額が48万円以下の配偶者がいる場合となりました。これは、給与所得控除の最低金額が2020年から55万円になったことによるものです。 Q34　【簡単な方法】社会保険料の会計処理・仕訳は？勘定科目は預り金以外でもOK! 2017年までの配偶者控除は、年間の合計所得金額が38万円以下で、生計を同じにしている配偶者（妻）がいる場合は、本人（夫）の所得税の計算をする時に、所得から控除（38万円）を行うというもので … (※)配偶者が障がい者の場合には、配偶者控除の他に障害者控除27万円(特別障害者の場合は40万円、同居特別障害者の場合は75万円)が控除できます, 納税者(40歳) : 合計総所得 600万円 首相官邸 のウェブサイトなど公的機関で発表されている情報も合わせてご確認ください。, ビジネスパーソンなら知っておきたい貯蓄に関するテクニックを紹介。さらに、現役時代からはじめておきたい将来への備えについても紹介します。, ご興味に合わせたメルマガを配信しております。企業IT、テクノロジー、PC/デジタル、ワーク&ライフ、エンタメ/ホビーの5種類を用意。, 青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと, (A)事業所得・不動産所得・給与所得・総合課税の利子所得・配当所得・短期譲渡所得・雑所得の合計額, (B) 総合課税の長期譲渡所得と一時所得の合計額(損益通算後の金額)の2分の1の金額. 結論から言うと、103万円の壁と150万円の壁は、 所得税 の控除の問題です。 なので、まずは、配偶者控除・配偶者 特別 控除の前提である、. (※2)国税庁「No.1195 配偶者特別控除」 配偶者控除とは納税者本人に所得税法上の控除対象配偶者がいる場合に一定の所得控除が受けられるものです。 控除対象配偶者の範囲とは その年の12月31日時点 で以下の要件全てに当てはまる人をいいま … 65歳以上. 会社員の人は年末調整のための書類として「扶養控除申告書」を会社に提出されたと思います。この「申告書」に記載した家族の状況によっては収入の一部が「所得控除」の対象になり、税負担を減らすことができますが、その効果を意識していますか？ ● 「扶養親族」ですので、16歳未満のお子様も含みます。上記（１）「控除対象扶養親族」と異なる点、注意。 (※1)国税庁・タックスアンサー「No.1191 配偶者控除」 所得税の計算方法（年間の収入が給与のみの場合）の確認をします。 （例）　　障害者の場合は、16歳未満であっても「1人加算」できます。, 税務上、「配偶者」には①源泉控除対象配偶者②同一生計配偶者③控除対象配偶者の３つの概念があります。 https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/zeigakuhyo2018/01.htm, （配偶者控除及び配偶者特別控除の見直し） 1,580,000 円以下. 毎月の給料から差し引かれる「源泉所得税」は・・ フォーマットが細かく記入が面倒な印象を受けがちな年末調整書類ですが、順を追って記入していけばそれほど大変ではありません。この記事では年末調整に必要な配偶者控除の計算やその基本について、くわしくご紹介します。, 一定の条件を満たすことで所得が非課税となる「配偶者控除」。要件を満たすための条件である「年収の壁」に直面している人も多いのではないでしょうか。, 2020年に、この配偶者控除や配偶者特別控除の対象者の範囲が変更になりました。配偶者控除の基本や、2020年からの変更点・その影響などについてみていきましょう。, 配偶者控除とは「納税者に所得税の控除対象配偶者がいる場合、一定金額の所得控除を受けられる制度」で、1月1日～12月31日の1年間にて計算をします。, 給与所得の金額は給与等の収入金額から給与所得控除額を差し引いて算出しますが、この給与所得控除額は給与等の収入金額に応じて変動します。, 例えば年収900万円以下の場合、配偶者の年間合計所得に対し老人控除対象者で48万円、一般控除対象者で38万円、住民税33万円の控除を納税者の収入から控除することができます。, 配偶者控除額の金額は、控除を受ける納税者本人の合計所得金額と控除対象配偶者の所得・年齢によって決まります。, 2019年までは配偶者控除の対象が「年間の配偶者所得の合計金額が38万円以下」のみとされていましたが、2020年以降は年齢要件追加にともない「70歳の場合は48万円以下・それ以外は38万円以下」に変更されました。, また、配偶者控除を受けるためには、合計所得金額以外にもいくつかの条件を満たす必要があります。配偶者控除の適用条件についてみていきましょう。, 配偶者控除を適用するためには、配偶者がその年の12月31日時点において下記すべての条件に当てはまることが必要です(※1)。, ただし、納税者本人の合計者所得金額が1,000万円を超える場合は、配偶者控除を受けることができません。, 上記(2)の条件は、「同じ財布で生活をしているかどうか」が判断基準となります。そのため単身赴任などで別居をしていても、生計を共にしていれば配偶者控除の対象となります。, また(3)の条件を満たす要素のひとつ「合計所得金額」とは、下記(A)と(B)の合計額に、退職所得金額・山林所得金額を加算したものです。, また配偶者控除を受ける事例として多いのが「配偶者の収入はパート・アルバイトによるもので、それ以外はない」というパターンです。, パート・アルバイトのみの収入の場合は、年間収入が「103万円以下」であることが配偶者控除を受ける条件になります。, (4)の条件から除外される「事業専従者」とは、青色申告や白色申告を行う納税者と生計をともにする配偶者や年末時点で15歳以上の親族で、年間6カ月以上納税者が営む事業に従事している人のことを指します。, また青色事業専従者の場合、支払われた給与は適正な金額であれば全額必要経費として形状でき、節税のメリットを享受することが可能なため配偶者控除の対象とはなりません。, 「収入がない」または「収入が少ない」配偶者がいる納税者に対し、納税者の総所得から一定の控除をおこなって納税金額を少なくする仕組みの配偶者控除は、所得税・住民税・相続税の算出に必要です。, 「住民税の配偶者控除」「相続税の配偶者控除」など配偶者控除に対する税が指定されず、「配偶者控除」といわれた場合は、一般的に所得税に配偶者控除を指します。, 配偶者特別控除とは、配偶者が配偶者控除の条件である48万円(年齢によっては38万円)を超える所得があり配偶者控除の対象外であっても配偶者の所得金額に応じて受けることができる一定金額の所得控除のことです。, 配偶者特別控除により課税所得が減額されますが、それはあくまで「納税者本人のみ」です。配偶者側では48万円を超えた所得に対して課税対象となる部分あったり、年間収入130万円以上(60歳以上又は障がい者の場合は180万円以上)になる、国民年金の第3号被保険者(厚生年金の会社員の扶養)や健康保険の扶養から外れる可能性があったりするので、注意が必要です。, また配偶者特別控除を受けることができる条件は基本的に配偶者控除と同様ですが、いくつか異なる点があります。, 配偶者控除と配偶者特別控除で異なるのは「所得の範囲」「控除対象所得制限に年齢要素がない」の2点です。, 配偶者特別控除は給与所得や事業所得など各種所得を合計した「所得の範囲」において、「48万円超133万円以下(2019年以前は38万円超123万円以下) 」の年間所得が控除対象となります。, 配偶者控除をふまえた課税所得金額は、「課税所得金額＝総所得金額－所得控除額」の計算式で算出できます。「配偶者控除」「配偶者特別控除」はこの所得控除額に含まれます。総所得金額は「給与所得を含む所得の合計額」給与所得は「給与所得＝給与収入－給与所得控除」で計算することができます。, また、課税所得金額を算出することで、納税額を「納税額= 課税所得金額× 所得税率- 税額控除」の式で算出することができます。, (※)老人控除対象配偶者とは、控除対象配偶者のうちその年12月31日現在の年齢が70歳以上の人を指します ①給与等の金額（社会保険控除後）と②扶養親族等の数、の２つのファクターで決まります。, 毎月の源泉徴収税額は、扶養親族等0人の場合は4,770円に対し、扶養親族等3名の場合は0円です。 2018年の税制改正によって扶養控除、特に配偶者控除と配偶者特別控除が大きく変わりました。給与計算がどう変わるのか知りたい人も多いでしょう。 この記事では、扶養親族の定義から税法上・社会保険上での違い、税制改正に伴う扶養控除金額計算の変更点まで解説します。 厚生労働省、 所得税を自分で計算してみよう. 妻または夫がいる人の税金負担を軽減するための制度で、所得税や住民税、相続税を算出する際、控除の一種となります。 所得控除は，納税者に配偶者や扶養親族があるかどうか，病気や災害などによる出費があるかどうかなどの個人的な事情を考慮して，納税者の実情に応じて税負担を求めるために所得金額から差し … 配偶者(40歳) : パート年間所得 105万の場合, 納税者(65歳) : 合計総所得 500万円 配偶者(70歳) : パート年間所得 133万の場合, 配偶者控除の申請書は、基礎控除申告書・所得金額調整控除申告書も兼ねています。申告書において配偶者控除について記入する箇所は下記の赤線部分、配偶者特別控除は青線部分です。なお2020年から配偶者控除上限金額や年齢などの条件変更に伴い、書式が以前のものから変更になっています。, 【画像クリックで拡大】基礎控除申告書における配偶者控除・配偶者特別控除の書き方元データはこちら, ① : 配偶者の給与収入の金額を記入します。配偶者が複数の勤務先から給与を受けている場合は合計金額を記載します。また配偶者が日本以外の国に住んでいて送金をしている場合は「非居住である配偶者」欄に○を記入し、「生計を一にする事実」欄に「配偶者にその年に送金をした金額の合計額」を記入します。, ② : 配偶者の給与所得の金額を記入します。給与所得の金額を求める要領は、上記青囲み部分、基礎控除申告書のAと同様です。, ③ : 配偶者に給与以外の所得がある場合はその合計金額を記入し、とくにない場合は「0」を記入します。, ④ : ②と③の金額の合計額を記入し、配偶者の年齢をもとに「判定」欄の該当箇所にチェックを入れます。判定欄でチェックした数字(①②③④のいずれか) を「区分Ⅱ欄に記入します。, ⑤ : ④でチェックした数字①②③④の該当箇所から、控除額を確認し⑥または⑦に記入します。, 配偶者の収入額や年齢によって、配偶者控除と配偶者特別控除のいずれを適用すればいいのか、また両方とも利用が可能なのか迷うこともあるでしょう。, 配偶者控除と配偶者特別控除は併用できず、夫婦がお互いに配偶者控除・配偶者特別控除を受けることはできません。, 配偶者控除と配偶者特別控除は所得税法第83条・84条に定められていますが、原理として馴染まないという考えから、相互適用については税制改革時に法令上排除されています。, 「配偶者以外の扶養者」という条件が付いている扶養控除同様についても、配偶者が対象である配偶者控除は併用することはできません。, 配偶者控除と配偶者特別控除のどちらの方が、節税効果が高いかについては、納税者の所得や待遇者の年齢・所得、住民税額や社会保険の不要対象可否などによって変わるため、一概に「どちらが」と判断できるものではありません。, ただし納税者の合計所得が900万円以下・配偶者の収入が給与収入だけの場合など一定条件下では、配偶者の収入が103万円以下の場合配偶者特別控除よりも配偶者控除の方が、控除額が同じ、または大きくなります。, 具体例でみてみましょう。計算上控除以外の所得控除は基礎控除48万円のみ、住民税の均等割は5,000円とします。, 上記例の場合、減税効果はケース1と2が高いといえますが、ケース3では配偶者の所得がケース1・2よりも高くなっているため、手もとに残る金額でいうとケース3が一番多いと言えるでしょう。, 配偶者控除・配偶者特別控除のいずれがお得かについては、それぞれ個々の条件によって変動します。インターネット上に配偶者控除で変動する税額シミュレーションツールなどを使って、自分の条件を当てはめて合計手取額が最大になる組み合わせを調べてみましょう。, 配偶者控除・配偶者特別控除のいずれが得かは個々の条件によって異なるため、自分の条件でシミュレーションしてみましょう, 配偶者控除は相続税にも適用されます。相続税の配偶者控除について、その基本や条件について説明しましょう。, 相続税の配偶者控除とは被相続人の配偶者が相続した遺産のうち課税対象となるものの額が、「1億6,000万円」または「配偶者の法定相続分相当額」のどちらか多い金額までであれば相続税がかからない制度です。, 例えば相続人が配偶者と兄弟2人の合計3人で、法定相続分がそれぞれ配偶者2分の1、兄弟が4分の1ずつだった場合、すべての相続額が「配偶者の法定相続分相当額以下」となるため相続税はかかりません。, 相続税で配偶者控除を提供するためには、次の3つの条件を満たしていることが必要です。, (1)の条件について、民法の規定上配偶者であれば、配偶者である期間は1カ月でも20年でも適用されます。婚約中や内縁関係の場合は適用されません。, また(2)について、相続税の配偶者控除は実際に配偶者が受け取った遺産額をもとに計算するため、遺産分割が完了している必要があります。相続人で遺産の分割割合などの協議をしている間は、配偶者控除は受けられません。, (3)について、配偶者控除を受けることにより相続税額がかからなくても、配偶者控除を適用する場合は相続税の申告書類の提出が必要なので注意しましょう。, 原則として、相続税の配偶者控除を受けるためには期限までに相続税の申告書提出の必要がありますが、期限後の事後申請も可能です。, 相続税の申告期間は、一般的に「被相続人がなくなった日の翌日から10カ月以内」とされています。遺産分割がそれまでに終わっていない場合は一旦法定相続分で相続税を申告し、話し合いに基づき分割割合が変わった場合は、3年以内に「更生の請求」をすることで配偶者控除を受けることができます。, 相続税の申告期限が過ぎてしまいそうなときには、その時点で相続税の申告書または更正の請求書に「申告期限後3年以内の分割見込書」を添付することで、相続税の軽減を受けることができます。また分割見込書の提出を失念していた場合でも、申告期限後に申告書を提出する特例もあります。, ただし税務調査などにより税務署から指摘を受けると、特例が使えなくなる可能性がありますので注意しましょう。, またやむを得ない事情などで申告期限から3年以内に遺産分割できない場合は、その事情が発生した4カ月以内であれば、管轄税務署長の承認を得ることで軽減対象にすることができます。, 相続税の配偶者控除はメリットが大きい制度。配偶者控除を受けて税負担がなくても、申告書の提出は必要なので注意しましょう, 配偶者控除計算は早見表の数字や条件をあてはめることで、複雑な計算をせずに控除金額を割り出せます。また控除金額がわかることで、世帯の課税対象となる所得も計算できます。, 配偶者控除は会社員であれば毎年の年末調整に必要となりますが、基本を理解しておくことで苦手意識が薄れ、スムーズに申告できるようになるでしょう。, 参照 : 配偶者控除とは「納税者に所得税の控除対象配偶者がいる場合、一定金額の所得控除を受けられる制度」で、1月1日～12月31日の1年間にて計算をします。 配偶者(70歳) : パート年間所得 80万の場合, 配偶者特別控除による課税所得金額も、配偶者控除と同様に算出することができます(※2)。, 納税者(40歳) : 合計総所得 600万円 パートの所得税計算方法. 扶養控除や配偶者控除の判定をする際の金額は、収入金額ではなく所得金額ですので、間違わないように注意してください。 復興特別所得税はいつまで支払う税金なのか. http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1180.htm, まずは無料面談からお話をお聞かせください。どんな些細なお悩みでも結構です。お電話お待ちしております。, Q177 【メルカリ課税？】メルカリ収入に税金はかかる？確定申告は必要？個人の日用品売却にかかる税金, Q176【出し忘れ注意！】「簡易課税選択届」「簡易課税不選択届」の提出忘れで、思わぬ納税が発生する「リスク」を具体例で解説, Q175【還付が受けられない！】　「消費税課税事業者選択届」の提出忘れで消費税還付が受けられない？事故が起きやすい事例を解説, Q173　【個人の納税は年2回】所得税及び復興特別所得税の予定納税額の通知書って？, Q167　【2020年消費税改正】居住用賃貸不動産取得時の消費税の会計処理・仕入税額控除ができなくなった影響を事例で解説, Q165　管理組合へのマンション管理費・修繕積立金の会計処理/勘定科目・経費と消費税の疑問を解決, Q158　【2人に1人が追徴課税？】個人事業主廃業時の留意事項　みなし譲渡を中心に, Q148　【業種別解説】源泉徴収が必要な士業・講師料・デザイン料・コンサルティング料, Q142　【申告で還付？】退職金は年末調整できる？確定申告は必要？再就職・転職時の注意点を解決, Q123　【選択可能】個人事業主が「固定資産を売却」した場合は事業所得？譲渡所得？減価償却費との関係, Q117【どれが便利？】所得税・消費税の納税方法は6種類！「所得税納付書」の記載方法, Q116　【画像付】個人が受け取った満期保険金・解約返戻金は確定申告必要か？一時所得・雑所得？無申告はばれない？, Q112　【具体例付】個人事業主の損益通算のしくみをわかりやすく解説 　給与所得と相殺は？, Q102　個人事業主の生命保険・損害保険・国民年金・健康保険等は経費になる？所得控除は？ 事業主勘定との関係を解説, Q100　【記入例あり】基礎控除とは？気になる控除額と基礎控除申告書の書き方と給与所得者の配偶者控除等申告書、所得金額調整控除申告書の記載方法, Q98　 【具体例付】償却資産税・固定資産税の申告範囲・対象。車やリース資産は？免税点・申告期日・納付時期はいつ？, Ｑ72　家賃・弁護士報酬は支払時に経費にできる？「短期前払費用」の税務処理・消費税上の取扱いをわかりやすく解説！, Ｑ71【記載例・議事録付】役員賞与は経費になる？事前確定届出給与の要件・否認の場合の損益インパクト, Q67【完全解説】20万未満の繰延資産は一括経費？税法上の「繰延資産」の償却年数・勘定科目/実務上迷いやすい事例, Q66【具体例付】家事使用人に支払った額は経費？源泉徴収・確定申告は必要？個人事業主が源泉徴収しなくてよい場合, Q65　【家内労働者等とは？】ヤクルトレディ、保険外交員などが使える経費等の特例と計算例の紹介　令和2年改正反映, Q62【アパート経営者必見】5棟10室の事業規模条件で不動産所得の青色申告がお得になる点を解説, Q56　車両の下取り＆買換えの仕訳/税金やリサイクル預託金の勘定科目・消費税の取扱いは？, Q55【有利な方は？】個別対応方式と一括比例配分方式って？仕入税額控除の２つの計算方法, Ｑ54　【いくらまで経費？】自宅兼事務所の家賃は経費になるのか？個人事業主・法人向け, Q52　【しないと損する】年末調整不要な人・必要な人・対象者は？ケースごとに徹底解説, Ｑ50　【具体例付】ふるさと納税で得する場合・損する場合。ワンストップ特例・還付時期も解説, Ｑ47　【2021年最新版】配偶者控除と配偶者特別控除の違いとは？気になる年収ごとの給与早見表で解説！, Ｑ46【2020年新設】ひとり親控除・寡婦控除とは？気になる母子家庭、未婚のシングルマザーの所得税が安くなる対象者を解説！, Ｑ45　【画像付】医療費控除の対象は？明細書の記載方法・交通費や家族分は含まれる？, Q40【経費の範囲は？】個人名義の車両はどこまで経費？仕訳・按分方法は？個人事業主と法人の場合を徹底解説, Q38　【完全解説】社宅家賃の具体的計算方法/勘定科目・消費税の取扱い/駐車場・光熱費・住宅手当の取扱いも解説, Q36　【記入例あり】奥様やお子様への給料は経費にできる？個人事業主の青色事業専従者給与とは？配偶者控除との関係は？. 控除対象配偶者とは、同一生計配偶者（居住者と生計を一にするその者の配偶者（青色事業専従者又は事業専従者に当たる者を除く。 ）のうち、合計所得金額が48万円以下の者をいう。 配偶者(40歳) : パート年間所得 121万の場合, 納税者(65歳) : 合計総所得 990万円 所得控除. 源泉控除対象配偶者は1人。控除対象扶養親族は、要件を満たせば何人でも可能です。, 上記１の「扶養親族等の数」に人数を「加算できる」場合があります。次の２つの場合です。, ● 該当するごとに「扶養人数」に１人ずつ加算。 配偶者控除は、簡単に言うと、扶養している配偶者がいる場合に適用される控除です。控除というのは、所得税や住民税などの税金の額を計算するときに、収入から差し引ける金額のことを言います。 ● 「同一生計配偶者」ですので、上記１．の「源泉控除対象配偶者」とは異なる点、注意。 所得税の控除について詳しく解説！所得税控除の種類はこんなにある。所得税の計算方法も説明します！2018年からは配偶者控除「150万円」の壁に注意。 ● ここは「本人」が該当するか？で判断する点、注意。, ● 該当するごとに扶養人数に１人ずつ加算。 特に、配偶者特別控除は、平成30年分から配偶者自身の合計所得金額が引上げられています。. 1 配偶者控除 通常の控除額（あなたの所得金額が900万円以下の場合は38万円）に代えて、通常より多い控除額（あなたの所得金額が900万円以下の場合は48万円）が所得金額から差し引かれます。 2 扶養 … ここでは、「令和2年の年末調整（所得税計算）」で受けることができる『「人的控除」の金額』を、以下の事項に従い、ご紹介させて頂きます。 「令和2年分の配偶者控除等申告書」に係る人的控除額 「配偶者控除の金額」・・・ 配偶者控除・配偶者特別控除 所得税の計算. この記事では、給与収入と給与所得の違いについて解説します。加えて、サラリーマンになじみの深い給与所得控除・基礎控除・配偶者控除についても、近年の変更点を踏まえながら詳しく解説します。 具体的には以下のとおりです。 配偶者の年間合計所得が38万円超（令和2年分以降は48万円超）で配偶者控除を受けられない場合（ 上記の要件 (3)の所得要件のみ満たせない場合 ）に、 (※3)国税庁「No.1191 配偶者控除」, エフピーウーマン認定ライターファイナンシャルプランナー。安部智香ファイナンシャルプランニングオフィス代表。短大卒業後、証券会社に勤務。在職中は、資産運用を担当。結婚退職後は「もっとお金のこと、家計のこと、資産運用のことを伝えたい」という思いで、個人事務所を立ち上げ、個別相談、執筆業務、セミナー、マネーセミナー講師として活動中。, ※本記事は掲載時点の情報であり、最新のものとは異なる場合があります。予めご了承ください。※新型コロナウイルス感染症についての最新情報は、 平成28年分以後の年分の所得税の確定申告において、非居住者である親族(以下「国外居住親族」といいます。 内閣官房、 配偶者控除とは 一定の条件を満たした配偶者がいる場合に受けられる控除 のことで、配偶者とは婚姻届を役所に提出して法律的に夫婦となっている関係のことです。. 源泉所得税計算時の扶養親族等の数 （上記1） 同一生計配偶者: 本人と生計を一にする配偶者で、年間合計所得が 48万円以下 の方。 納税者本人の所得制限はありません: 源泉所得税計算時の扶養親族等の数に加算できる場合 （上記2） 控除対象配偶者 配偶者控除…配偶者の合計所得金額38万円以下. ●ここは 本人ではなく「配偶者や扶養親族」の方が該当するか？で判断しますので、上記（１）と異なる点、注意 Q33　役員退職金の限度額は？分割払いは？分掌変更や役員退職慰労金制度廃止の場合の取扱いも解説, Q31　パソコン・プリンターを購入した場合の税務処理・勘定科目？少額の減価償却資産の特例！, Q26　【具体例付】年末調整の還付金の会計処理/仕訳・勘定科目は？預り金がマイナスに？, Q22 【フローチャート付】みなし役員の判定基準・奥様への給料は役員報酬？執行役員の場合は？, Q21　【税金滞納に時効はある？】税金滞納で差し押さえも。申告漏れした場合のペナルティ・罰金の種類は？, Q20　【新型コロナ禍】役員報酬の業績悪化改定事由・臨時改定事由の具体例/一時的な報酬減額はOKか？, Q19【議事録付】役員報酬を経費にできる3つのケース・定期同額給与改定時期・損金不算入のパターン, Q18　ホームページ・動画・ロゴマーク制作費用・デザイン料は一括経費にできるか？勘定科目は？, Q15　【画像付き】個人事業主の自家消費・家事消費は売上？消費税・所得税上の取扱いと申告書の記載方法, Q14【簡単な方法】労働保険の会計処理・仕訳は？勘定科目は法定福利費のマイナスでもOK！, Q10 【記入例あり】令和3年分「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」の内容と書き方・記載例, Q9　災害等が生じた場合の自社の税金救済制度・取引先災害見舞金の取扱い・もらった側は非課税？, Q6　【2023年大改正】消費税インボイス制度と課税事業者と免税事業者・2年間免税がなくなる？, Q4　【記載例付】個人事業主の青色申告メリットは？要件・期限は？３つの控除額を徹底比較　令和2年改正反映, Q2　【具体例付】個人事業主の開業費の範囲・会計処理・いつまで開業費で認められる？, Q1　【個人と比較】法人設立時にかかる創立費・開業費の具体例/仕訳例・償却期間は？, https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/zeigakuhyo2018/01.htm, https://www.nta.go.jp/users/gensen/haigusya/index.htm, http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1180.htm. この場合、奥様が「障害者」の場合でも、障害者として扶養親族等の数に1人加算することはできません （例）　本人が「障害者」かつ「ひとり親」の場合は「2人」加算。 （例）　「同居特別障害者」の場合は、「障害者」にも該当するため、2人加算。